公的年金（国）の年金額は、毎年度、「賃金変動率（名目手取り賃金変動率）」や「物価変動率（物価スライド）」に応じて改定されます。

令和5年度の年金額は、賃金変動率が物価変動率を上回ったため、新規裁定者（67歳以下の方）は賃金変動率（プラス2.8％）を、既裁定者（68歳以上の方）は物価変動率（プラス2.5％）を用いて改定されます。また、現役人口の減少や平均寿命の伸びなどマクロでみた給付と負担の変動に応じて自動的に給付水準を調整する「マクロ経済スライド（※）」による調整（マイナス0.3％）と、マクロ経済スライドの調整しきれずに繰り越された未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。この結果、新規裁定者はプラス2.2％、既裁定者はプラス1.9％で改定されます。