公的年金（国）の年金額は、毎年度、「賃金変動率（名目手取り賃金変動率）」や「物価変動率（物価スライド）」に応じて改定されます。

平成31年度の年金額は、賃金変動率・物価変動率ともにプラスとなったため、法律の規定により、平成30年度から引き上げられます。現役人口の減少や平均寿命の伸びなどマクロでみた給付と負担の変動に応じて自動的に給付水準を調整する「マクロ経済スライド（※）」による調整が4年ぶりに行われるとともに、平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分（キャリーオーバー）の調整も行われ、改定率はプラス0.1％となります。