公的年金（国）の年金額は、毎年度、「賃金変動率（名目手取り賃金変動率）」や「物価変動率（物価スライド）」に応じて改定されます。

令和３年度の年金額は、賃金変動率がマイナスで、しかも賃金変動率が物価変動率を下回ったため、法律の規定により、賃金変動率（マイナス0.1％）が用いられます。また、現役人口の減少や平均寿命の伸びなどマクロでみた給付と負担の変動に応じて自動的に給付水準を調整する「マクロ経済スライド（※）」による調整は、マイナス改定のため行われず、未調整分（マイナス0.1％）は、翌年度以降に繰り越されます。